春寒の候、貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、早速ではございますが、本年度の総会と研修会のご案内をさせていただきます。 今回の研修会は、ＪＢＮと共催で、エコワークス�鰍ﾌ小山社長に講師をお願いしＺＥＨのセミナーを開催させていただきます。 省エネの今後の動向やＺＥＨについて興味深いお話しを聞けるかと思いますので、ご多忙のところ恐縮ではございますが、是非、ご参加の程よろしくお願い申し上げます。

お忙しいところお手間お掛けいたしますが、２月２８日（火）までにＦＡＸ（079-595-1516）にて
参加申込書をお送りください。

• 会員・賛助会員の方は、総会のご出欠を必ずお送りください。
• 総会を欠席される方は委任状にご署名をお願いいたします。
• 準会員・非会員の方は研修会からご参加ください。

平成28年度地域型住宅グリーン化事業 高度省エネ型の特に建売(売買契約)の住宅の交付についてのご連絡です。

１）ゼロ・エネルギー住宅の場合

平成29年3月31日までに事業に着手し、且つ交付申請をする必要があります。 売買契約による住宅においては、根切り工事に着手した時点(工事着工)が工事着手となりますので、平成29年3月31日までにBELSを取得し交付申請書を提出し着工許可通知を受け着工しなければなりません。

着工許可前の審査期間を鑑みて交付申請書は遅くとも平成29年3月21日までにゼロエネ審査室に届くよう郵送いただくことを推奨いたします。 着工日の証拠として着工届をご提出いただきます。添付する写真には日付、補助事業者名、邸名、工事内容等を明記したボードを入れ、その内容が判読できるように撮影してください。

２）認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の場合

売買契約による住宅においては、平成29年3月31日までに工事着工し、且つ交付申請をする必要があります。

グリーン化事業の進捗状況調査のご協力をお願いします。

この調査内容によって補助枠の再配分があると思われます。 追加枠を少しでも多く確保するため、グリーン化事業を活用したい物件を事務局にお知らせください。

• 前回の実案件アンケートでご記載いただきました物件もお手数お掛けいたしますがご記載いただきますようお願いします。
• 工事契約書の無い物件、不確定の物件もご記載ください。
• 三世代同居対応住宅は特に追加枠の確保可能と思われます。
• 補助金の活用実績のない施工業者による長寿命型（長期優良住宅）の枠もあります。事務局でサポートいたしますので実績の無い工務店さまも積極的にご参加ください。

２月２０日（木）までに「第３回進捗状況調査　実案件登録用紙」に必要事項をご記載の上、
ＦＡＸ（079-595-1516）またはメール（green@keihanshin-mokuzou.jp）でご返送ください。

国土交通省の委託をうけて木を活かす建築推進協議会が大工に関するアンケートを行っており京阪神木造協議会にＪＢＮを通じて協力の依頼がきております。
つきましては、大変お忙しい中誠に申し訳ございませんが、大工アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。

１．平成28年度 大工技能者能力評価シート

大工の方にご記載をお願いします。

２．別紙２　職業能力評価シート試行調査アンケート

上司の方にご記載をお願いします。

アンケート用紙は、メール（info@keihanshin-mokuzou.jp）、または、FAX（079-595-1516）にお送りください。 ご不明な点などございましたら、お手数お掛けいたしますが、事務局までお問合せをお願いいたします。

お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、一社でも多くのご協力をお願いいたします。

グリーン化事業の進捗状況調査のご協力をお願いします。

この調査内容によって補助枠の再配分があると思われます。 追加枠を少しでも多く確保するため、グリーン化事業を活用したい物件を事務局にお知らせください。

• 前回の実案件アンケートでご記載いただきました物件もお手数お掛けいたしますがご記載いただきますようお願いします。
• 今回は工事契約書の無い物件、不確定の物件もご記載ください。
• 三世代同居対応住宅は特に追加枠の確保可能と思われます。
• 補助金の活用実績のない施工業者による長寿命型（長期優良住宅）の枠もあります。事務局でサポートいたしますので実績の無い工務店さまも積極的にご参加ください。

１２月２０日（火）までに「第２回進捗状況調査　実案件登録用紙」に必要事項をご記載の上、
ＦＡＸ（079-595-1516）またはメール（green@keihanshin-mokuzou.jp）でご返送ください。

本年は多くの方にご参加いただけるよう大きな会場で忘年会を開催させていただきます。 また、協議会の定期研修会でも学んで頂きました「職人起業塾」の受講体験を講座修了された塾生様に御発表頂きます。 年末の忙しい最中ではございますが、この１年を振返り来年への更なる飛躍を祈念しまして、皆さまとの親睦をはかりたいと思います。 ご参加の程よろしくお願いいたします。

• 着席ビュッフェ・フリードリンク
• 京阪神木造住宅協議会の本年の活動の振返りと来年の抱負
• 職人起業塾の参加工務店による受講の成果など体験発表
• 職人起業塾高橋塾長から「知識から実践の継続へ」 と題しミニセミナーのご講演を頂きます。

時下ますますご降盛のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第２７回研修会は、職人起業塾　主宰　有限会社すみれ建築工房　 代表取締役社長 高橋剛志 氏による経営者様向け「職人起業塾」を企画させていただいております。 是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

今回は京都で開催させていただきます。

７月２９日付けでＪＢＮより会員様に向けて送付されました「JBN住宅リフォーム事業者団体登録制度について」につきまして、まだ未登録の会員さまはご登録をお願いいたします。

• JBN団体登録では全会員様の登録を予定しておりますので、
  会員工務店様のご理解とご協力お願い申し上げます。
• 団体の登録にあたり別途会費は発生いたしません。

下記より「ＪＢＮ住宅リフォーム事業団体登録制度」の概要と申込用紙をダウンロードして、
必要事項をご記載の上、ＦＡＸ（03-5540-6679）をお願いいたします。

地域の工務店の技術の研鑽とその発表・提案の場としての工務店・大工の祭典「JBN全国大会」は、2016年は福島で開催されます。 全国規模による工務店組織の祭典に是非ご参加ください。

時下ますますご降盛のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

「ひょうご木づかい王国」情報発信の場として神戸ハー バーランド umie MOSAIC２階で活動してきた「ひょうご木づかい王国学校」を１０月より兵庫県と京阪神木造住宅協議会の共同で運営することとなりました。 このスペースを利用して、県やＪＢＮなどからの補助金を得て工務店の集客窓口「木の家相談窓口」の設置を計画させていただいております。 つきましては、会員工務店さまに向けての現地説明会のご案内をさせていただきます。

グリーン化事業の進捗状況調査のご協力をお願いします。

この調査内容によって補助枠の再配分があると思われます。 追加枠を少しでも多く確保するため、グリーン化事業を活用したい物件を事務局にお知らせください。

• 前回の実案件アンケートでご記載いただきました物件もお手数お掛けいたしますがご記載いただきますようお願いします。
• 今回は工事契約書の無い物件、不確定の物件もご記載ください。
• 補正予算からの配分については、三世代同居対応住宅の要望に対して優先的に行います。とのことですので、三世代同居対応住宅は特に追加枠の確保可能と思われます。
• 補助金の活用実績のない施工業者による長寿命型（長期優良住宅）の枠もあります。事務局でサポートいたしますので実績の無い工務店さまも積極的にご参加ください。

９月１５日（木）までに「第１回進捗状況調査　実案件登録用紙」に必要事項をご記載の上、
ＦＡＸ（079-595-1516）またはメール（green@keihanshin-mokuzou.jp）でご返送ください。

時下ますますご降盛のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第２６回研修会は、職人起業塾　主宰　有限会社すみれ建築工房　 代表取締役社長 高橋剛志 氏による経営者様向け「職人起業塾」を企画させていただいております。 是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

時下ますますご降盛のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「ひょうご木づかい王国」情報発信の場として神戸ハー バーランドのumie MOSAIC（モザイク内）２階で活動してきた「ひょうご木づかい王国学校」が10月に閉鎖いたします。 このスペースを利用して、工務店の集客窓口の設置を兵庫県と共同で計画させていただいております。 つきましては、会員工務店さまに向けての現地説明会のご案内をさせていただきます。

採択戸数

地域型住宅グリーン化事業の採択が７月１２日をもって承認され、採択戸数が届きましたのでお知らせします。

１．長寿命型（長期優良住宅）

�@補助金活用実績のない実施枠　  600万円（6棟）

�A活用実績に制限のない実施枠　1,060万円（9棟）

２．高度省エネ型（低炭素住宅）

100万円が１棟

３．高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）

100万円が１棟

４．高度省エネ型（ゼロエネルギー住宅）

165万円が３棟

５．加算措置

�@地域材加算   ２０万円   ２棟
   長寿命型（長期優良住宅）のみ対象　先着順とさせていただきます。

�A三世代加算 ３３０万円 １１棟

配分ルール

• １社１棟の配分ルールを優先
• 工事契約書のある物件を優先して配分
• 次に申請確実な物件を優先して配分
• 棟数枠をオーバーする場合は抽選とさせていただきます
• 地域材加算（２棟）は確認申請日の早い順に配分させていただきます
• 棟数枠に余りが有る場合は確認申請日の早い順に配分させていただきます

実案件登録用紙

現時点でグリーン化事業に申請予定の物件がございましたら実案件登録用紙にご記入の上、
７月２１日（木）までに事務局宛にＦＡＸまたはメールにてお送りくださいますようお願いいたします。
平成２８年度地域型住宅グリーン化事業　実案件登録用紙
※ヒアリング用紙の締切時点で、実案件（確定している案件のみ）で１社１棟の配分ルールを優先
※枠が余る場合は確認申請の先着順とさせていただきます。
※棟数枠をオーバーする場合は、一旦、抽選とさせていただきます。

皆様ご多忙中とは思いますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。

里山住宅博の特別のご配慮により土日のみの展示場を開けていただき、平日に現地見学会を開催します。 視察後、セミナー会場に移動して、モデル住宅を出展している工務店の方々に住宅の内容等をご説明いただきます。
※見学できない展示モデル住宅もあります。

『状態管理』という切り口から社内整備、経営者自身のマインド、モチベーションの維持を含め、トータルで利益を生み出す地力をつける具体的な理論と実践の方法をお伝えします。

工務店と職方による全戸「里山付住宅」「木の家ベストセレクション」が集まる「里山住宅博」にて現地見学会を開催します。 工務店の木の家を見比べるまたとない機会です。是非、ご参加ください。

この度、国土交通省より発表がありました「平成２８年度地域型住宅グリーン化事業」について、当協議会も昨年度に引き続き補助事業の適用を申請します。 つきましては、 会員さまにグリーン化事業へのご登録をお願いしたくご案内をさせていただきます。

グリーン化事業の登録は無料です。

温熱計算の無償サポート実施中！

京阪神木造住宅協議会では、グリーン化事業の初年度（昨年）よりゼロエネの補助を受けるためのサポートを積極的に行っております。 なかでも、温熱計算を無償サポートしています。 昨年度は、３社の会員工務店さまがゼロエネの補助申請を始めて行われました。 ゼロエネの経験のない工務店さまも、この機会に是非ご登録をお願いいたします。

確認念書に必要事項をご記載の上、事務局宛てにご送付をお願いします。

様式4-1 適用申請書記載事項確認念書（施工事業者用）

様式4-2 適用申請書記載事項確認念書（施工以外の事業者用）

確認念書の書き方

• 施工業者の方は、様式4-1 適用申請書記載事項確認念書 （施工事業者用）.xls
  施工業者以外の方は、様式4-2 適用申請書記載事項確認念書（施工以外の事業者用）.xls　に
  必要事項をご記載ください。
• 施工業者と設計でご登録される場合は、
  施工業者用と施工以外の業者用の２つをご提出ください。
• 事業者名、代表者名、本社所在地は登記簿謄本通りにご記載ください。
• 代表者印は交付申請・実績報告書類にもご使用いただく印鑑になります。ご注意ください。
• 構成員番号は事務局で記入します。空欄にしておいてください。

確認念書の送付先

京阪神木造住宅協議会　事務局　〒669-2465 兵庫県丹波篠山市栗栖野27-1 株式会社ナカムラ（内）

ヒヤリングシートに必要事項をご記載ください。

ヒヤリングシートはメール（green@keihanshin-mokuzou.jp）で事務局宛てにお送りください。

ヒヤリングシート

時下ますますご降盛のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第２５回研修会は、接遇のプロである横山桂子講師をお招きして、「経営者様向けコミュニケーションマナー　実践セミナー」を開催させていただきます。
京阪神木造住宅協議会では、今年度の定期研修会は、経営者様向け「職人起業塾」を企画させていただいております。普段お忙しい経営者さまもこの機会にマナーやマーケティングの基本に立ち返ってみませんか？ 今回はプログラムの中から接遇に焦点を当てました。
是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

「平成28年度地域型住宅グリーン化事業」についての説明会を開催いたします。
高度省エネ型住宅についても実例を交えてお話しますので、是非、ご参加をお願い致します。

「平成28年度地域型住宅グリーン化事業」説明会

『温熱計算の無償サポート実施中！』

京阪神木造住宅協議会では、グリーン化事業の初年度（昨年）よりゼロエネの補助を受けるためのサポートを積極的に行っております。 なかでも、温熱計算を無償サポートしています。 昨年度は、３社の会員工務店さまがゼロエネの補助申請を始めて行われました。
温熱計算が未経験。自社で行うことが難しい。どうやればいいの？
そんな工務店さまに今後の対策について実例をまじえてたっぷりお話しさせていただきます。

• 補助対象となる住宅には三世帯仕様で最大３０万のプラスです！
• 例えば、ゼロエネ＋地域材＋三世帯で最大２１５万の補助です！

国土交通省より、本年４月１日より施行されました「多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度」（これまで報道等では、三世代同居改修などと呼ばれてきました）に関しまして、周知の連絡がありましたので、お知らせさせて頂きます。

ポイントは、
多世帯同居改修工事の実施に関して後日調査を行うので、
増改築等工事証明書の発行者は控えを保存しておいてください。という事です。

省エネ等の性能向上リフォーム同様、多世帯同居改修工事を行った場合、施主は所得税の税額控除を受ける為に、実際に工事を行ったリフォーム事業者、もしくは事務所登録をされている建築士事務所に所属する建築士に増改築等工事証明書の発行を依頼し、その証明書を税務署に提出します。
今回の国土交通省からの連絡は、この増改築等工事証明書を発行したリフォーム事業者、もしくは建築士は、その証明書の控えを取って保存し、施主と連絡が取れるようにしておいてくださいと言うものです。
ご準備宜しくお願い致します。

地域型グリーン化事業 高度省エネ型（ゼロエネ・認定低炭住宅）の
実績報告の最終締切日

締切 平成28年10月31日（必着）

現在は平成27年度の交付申請の申し込みが集中しているため実績報告に関する審査に時間を要しています。大変申し訳ありませんがご了承願います。

平成27年度地域型住宅グリーン化事業 高度省エネ型（ゼロエネルギー住宅）の
交付・実績申請時の【住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム】について

現在、国立研究開発法人建築研究所から平成25年基準と平成28年基準の2つのプログラムが案内されていますが【平成25年省エネルギー基準のプログラム】での算出としてください。

建築研究所H25年省エネルギー基準プログラム（ＵＲＬ：http://house.classic.lowenergy.jp/）

ＺＥＨビルダー登録並びにＺＥＨの第一回目の公募が４月２８日から開始されます。
詳細は、SII（環境共創イニシアチブ）のホームページにてご確認ください。
http://www.sii.or.jp/zeh28/

平成28年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業」の概要（案）について

本補助事業の執行は平成28年度予算の成立が前提となります。
また、補助事業執行団体（以下、執行団体）の決定後に制度の詳細を検討することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。
正式な内容につきましては、4月以降に執行団体より公開される公募要領をご確認ください。

1．ZEHの補助対象について

平成28年度ZEH支援事業においては、執行団体にて登録されたZEHビルダーが設計、建築（既築改修を含む）するZEH（Nearly ZEHは含まない。）のみを補助対象とする予定です。

• 補助金交付先は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、既築住宅の所有者で、これまでの補助事業から変更ありません。
• この他の平成28年度ZEH支援事業の詳細は現在検討中です。詳細については4月以降に執行団体のホームページ等で公開される公募要領をご確認ください。

2．ZEHの補助要件について

以下の要件を全て満足するZEHを補助対象とする予定です。

• ZEHロードマップ（PDF形式）で定義するZEHの要件を満足すること。
  • 強化外皮基準に適合すること。（強化外皮基準についてはZEHロードマップを参照してください。）
  • 設計一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く。）が、基準一次エネルギー消費量に対して20％以上削減されていること。
  • 設計一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を含む。）が、基準一次エネルギー消費量に対して100％以上削減されていること。
  • 設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく「建築物エネルギー消費性能基準」又は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年基準）」に基づいて計算します。なお、平成25年基準については、経過措置により有効となっている計算方法も認めます。また、事業主基準による計算は認めません。
  • 太陽光発電による創エネルギー分については、余剰買取方式の場合に限り、売電分も認めます。（全量買取方式によるZEHは補助対象外となります。）
  • 寒冷地（1,2地域）では暖房負荷が他地域と比較して著しく大きいことに鑑み、今回は、寒冷地特別強化外皮仕様（1,2地域においてUa値0.25以下）の場合に限り、nearly ZEHも補助対象とすることを検討中です。
• ZEHビルダーとして登録された者により設計又は施工が行われること。
• 要件に適合した設備・HEMS（Home Energy Management System）を導入すること。
  • 設備・HEMSの要件については、平成26年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」と同様の要件を想定しております。
• 補助金受領後、一定期間、定期的にエネルギー使用状況の報告を行うこと。

3．ZEH補助金額

• 1戸あたり125万円（定額）を予定しています。ただし、「寒冷地特別強化外皮仕様（1,2地域において高断熱外皮を採用し、Ua値0.25以下の仕様）」については、150万円（定額：25万円分加算）とする予定です。
  • 寒冷地特別強化外皮仕様（1,2地域においてUa値0.25以下）の場合のnearly ZEHについては、1戸あたり125万円（定額）とすることを検討中です。
• 補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、上記に、蓄電容量1kWhあたり5万円（上限：50万円又は蓄電システムの価格の1/3のいずれか低い金額）を加算する予定です。

4．ZEHの採択方法

申請額が予算額を上回った場合には、審査により交付決定対象を選定します。その場合、「外皮性能」及び「設計一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く。）の削減率」が高いものを優先的に採択する予定です。

また、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（第三者認証を得たもの）を取得又は取得予定の申請については、審査の際に加点考慮する予定です。

建築物省エネ法に基づく表示制度については、
国土交通省のホームページもあわせてご参照ください。

5．ZEHの公募スケジュール

本補助事業の執行は、平成28年度予算の成立が前提となっており、未定ですが、複数回に分けた公募を予定しています。詳細については、本補助事業の公募要領（3月18日時点では未策定。4月以降に執行団体のホームページにおいて公開予定）をご参照ください。また、ZEHビルダーの登録公募スケジュールにつきましても未定ですが、短期間で締め切ることはせず、十分な公募期間を確保することを予定しております。

6．その他

公募開始日（3月18日時点では未決定。4月以降に執行団体のホームページにおいて公開予定）の前に、本補助金に関する契約行為を行った場合は、補助対象となりません。

公募開始前に本補助金に関する契約行為が行われていることが確認された場合には、申請案件の不採択、補助金の不交付、補助金の返還の措置等が行われますので、ご注意ください。

補助事業期間中や補助事業終了後に現地検査を行うことがありますので、ご了承ください。

３月１８日に、国土交通省の今後10年間の住宅政策指針である「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されました。 新しい住生活計画になります。

＜ポイント＞
少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示
1. 若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す
2. 既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
3. 住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
詳しい内容につきましては、国土交通省の報道発表ページをご覧ください。

新たな「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定について（2016年3月18日）

住生活基本計画（全国計画）のポイント
住生活基本計画（全国計画）（概要）
住生活基本計画（全国計画）（本文）

平成27年度地域型住宅グリーン化事業の配分額の変更について（第３回）の書面が届きましたのでお知らせします。

１．長寿命型（長期優良住宅）　　　　　　　２２棟

�@補助金活用実績のない実施枠　　0万円
�A活用実績に制限のない実施枠　2,260万円（うち地域材加算60万円）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
地域材加算なしの100万円が５戸　追加

２．高度省エネ型（低炭素住宅）　　　　　　　２棟

210万円（うち地域材加算10万円）

３．高度省エネ型（ゼロエネルギー住宅）　　１０棟

1,680万円（うち地域材加算30万円）

４．優良建築物型　200万円

0万円

５．三世代同居対応住宅（補正予算分）　　　　２棟

280万円　２戸（うち地域材加算20万円）

• 助成枠の棟数配分につきましては１社１棟の配分ルールを優先いたします。
• 棟数枠をオーバーする場合は契約済の物件を優先し抽選とさせていただきます。
• 棟数枠に余りが有る場合は、以後、確認申請をされた日付の早い順に優先
• 今回の追加配分による物件は平成27年3月10日以降に着工が可能となります。

職人のためのマーケティング講座「職人起業塾」第３期生　募集をご案内いたします。

職人起業塾 第２期（姫路会場）は定員となりました。
引続き第３期（大阪会場）受講生募集中です。 第３期は大阪で７月開講を予定しています。

１社につき何名様でもご参加いただけます。
また、経営者、会社役員の方々向けに、オブザーバー・無料参加枠（一部有料）も設けております。

職人起業塾は、６ヶ月全１４回コースとなっており、現場従事者へのマーケティング理論、コミュニケーションスキル、問題解決能力を向上させる研修を行い、『高い人間力と経営感覚を持った職人、や現場担当者又は未来のリーダー』を育てる研修です。 「ものづくり 人材育成訓練(企業単独型訓練)」を活用しますので、実質、参加費はかかりません。（申請書作成のサポートも行います。）

是非、この機会に新採用の従業員等の人材育成に「職人起業塾」をご活用ください。