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平成28年度 国土交通省地域型住宅グリーン化事業採択「京阪神地域木造高耐震住宅」
長期優良住宅 新築住宅１戸あたり１００万円
認定低炭素住宅 新築住宅１戸あたり１００万円
都市の低炭素化の促進に関する制度で定めた省エネ性能住宅のことです。
現在の長期優良住宅で定める省エネ基準よりも１０％以上の性能を向上させた住宅基準となっています。
性能向上計画認定住宅 新築住宅１戸あたり１００万円
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けたものとします。
ゼロ・エネルギー住宅 住宅1戸当たり最大1６５万円
（補助対象となる経費の１／２以内の額）
冷暖房や給湯機や照明など住宅1軒で消費される年間消費エネルギー量の１００％以上を太陽光発電や太陽熱温水器等による生産エネルギーで補う住宅です。
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定が必須です。
温熱計算の無償サポート実施中！
京阪神木造住宅協議会では、グリーン化事業の初年度（昨年）よりゼロエネの補助を受けるためのサポートを積極的に行っております。
なかでも、温熱計算を無償サポートしています。
昨年度は、３社の会員工務店さまがゼロエネの補助申請を始めて行われました。
三世代同居加算 １戸あたり３０万円を限度に加算
キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合
【具体的事例】
・調理室と浴室をそれぞれ２箇所設置
・調理室と便所をそれぞれ２箇所設置
・調理室と玄関をそれぞれ２箇所設置
・浴室と便所をそれぞれ２箇所設置
・浴室と玄関をそれぞれ２箇所設置
・便所と玄関をそれぞれ２箇所設置
「三世代同居対応住宅」の要件に係るＱ＆Ａ
Ｑ．玄関が各々独立してあり、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、三世代同居対応住宅の補助の対象となりますか。
Ａ. 玄関が各々独立してあり、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、共同住宅又は長屋（以下、「共同住宅等」という。）扱いとなり、原則として、本補助金の対象となる三世代同居対応住宅とみなされません。ただし、共同住宅等であってもそのうちの１つの住戸で三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、その住戸は、三世代同居対応住宅の補助の対象となります。
（長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合）
一戸建ての住宅扱いとなるか共同住宅等の扱いとなるかは、事前に各認定申請先の所管行政庁にお問い合わせ頂き、ご確認ください。
（ゼロ・エネルギー住宅の場合）
地域型住宅ブランド化事業（評価）ホームページ内の「ゼロ・エネルギー住宅」の提案公募に関するＱ＆Ａ 「３．補助対象となる住宅に関する質問Q3-02」に記載の通りです。
Q3-02．高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）において、二世帯住宅は本事業の補助対象になるのでしょうか。
A3-02．独立した二世帯として２戸としてカウントされる場合は応募の対象外です。
１戸としてカウントされる二世帯住宅の場合のみ応募の対象となります。
この場合、一次エネルギー消費量の計算（例えば、設備機器の取り扱い等）は省エネ基準の計算方法に基づいて判断してください。
県産材融資優遇制度
兵庫県内で建てる家であればフラット３５を取扱っている金融機関の利率から１％引いた利率が融資利率として適用されます。
・融資限度額は２千万円
・環境配慮型で500万円限度額がアップ
・返済期間は35年以内
