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平成27年度 国土交通省地域型住宅グリーン化事業採択「京阪神地域木造高耐震住宅」
地域型グリーン化事業 の実績報告の最終締切日
- 締切 平成28年10月31日（必着）
- 9月末より多数の事業者から集中して提出され、書類の提出から審査に入るまでに大幅に時間を要することが予想されますので、竣工後１ケ月以内のご提出をお願いします。
- 提出期日までに提出ができなかった場合は、補助金交付規程第13,1項二号に該当するものとして交付決定の取り消しをされる場合がありますので、ご注意ください。
◆◆ゼロ・エネルギー住宅について
実績報告書の作成に関して間違いや問い合わせの多い事項
ゼロ・エネ審査室より下記書類が送られてきましたのでご活用ください。
書類作成の際にご一読ください。
①H27年度「ゼロ・エネルギー住宅」実績報告書 作成にあたっての注意事項
②必要書類チェックシート ※記入されたシートは報告書に添付してください。
③必要書類チェックシート記入例
地域型住宅グリーン化事業の配分額の変更について
平成27年度地域型住宅グリーン化事業の配分額の変更について（第３回）
平成27年度地域型住宅グリーン化事業の配分額の変更について（第２回）
平成27年度地域型住宅グリーン化事業の配分額の変更について（第１回）
平成27年度地域型住宅グリーン化事業の採択結果
長期優良住宅 新築住宅１戸あたり最大１２０万円
認定低炭素住宅 新築住宅１戸あたり最大１２０万円
都市の低炭素化の促進に関する制度で定めた省エネ性能住宅のことです。
現在の長期優良住宅で定める省エネ基準よりも１０％以上の性能を向上させた住宅基準となっています。
ゼロ・エネルギー住宅 住宅1戸当たり最大1８５万円
（補助対象となる経費の１／２以内の額）
冷暖房や給湯機や照明など住宅1軒で消費される年間消費エネルギー量の１００％以上を太陽光発電や太陽熱温水器等による生産エネルギーで補う住宅です。
認定低炭素建築物等一定良質建築物 一事業者当たり最大１,０００万円
（床面積１㎡当たり１万円・工事費の１割以内の額）
集会所・福祉施設・店舗等、住宅以外の木造建築物に対しても国が推奨する省エネ基準を満たすことで補助を受けることができます。
認定基準
●CASBEE（BEEランク）1.0（B＋）
●BELS（ BEIの値 1.0以下 ）
いずれかの基準を満たす必要があります。
兵庫県内で建てる家であればフラット３５を取扱っている金融機関の利率から１％引いた利率が融資利率として適用されます。
・融資限度額は２千万円
・環境配慮型で500万円限度額がアップ
・返済期間は35年以内
三世代同居加算 １戸あたり３０万円を限度に加算
キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合
三世代同居対応住宅への補助については平成２７年度補正予算成立後に確定される予定です。
詳細は下記の資料をご参照ください。
平成27年度補正予算案に係る情報提供
三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進
「三世代同居対応住宅」の要件に係るＱ＆Ａ
「三世代同居対応住宅」の要件に係るＱ＆Ａ
Ｑ．玄関が各々独立してあり、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、三世代同居対応住宅の補助の対象となりますか。
Ａ. 玄関が各々独立してあり、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、共同住宅又は長屋（以下、「共同住宅等」という。）扱いとなり、原則として、本補助金の対象となる三世代同居対応住宅とみなされません。ただし、共同住宅等であってもそのうちの１つの住戸で三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、その住戸は、三世代同居対応住宅の補助の対象となります。
（長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合）
一戸建ての住宅扱いとなるか共同住宅等の扱いとなるかは、事前に各認定申請先の所管行政庁にお問い合わせ頂き、ご確認ください。
（ゼロ・エネルギー住宅の場合）
地域型住宅ブランド化事業（評価）ホームページ内の「ゼロ・エネルギー住宅」の提案公募に関するＱ＆Ａ 「３．補助対象となる住宅に関する質問Q3-02」に記載の通りです。
Q3-02．高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）において、二世帯住宅は本事業の補助対象になるのでしょうか。
A3-02．独立した二世帯として２戸としてカウントされる場合は応募の対象外です。
１戸としてカウントされる二世帯住宅の場合のみ応募の対象となります。
この場合、一次エネルギー消費量の計算（例えば、設備機器の取り扱い等）は省エネ基準の計算方法に基づいて判断してください。
京阪神地域木造高耐震住宅の共通ルール
長期優良住宅の共通ルール
- 長期優良住宅認定
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上を指定地域材材（JAS材）使用 必須
- 合法木材認証制度に適合した出荷証明書を提出 必須
- 隅柱は４寸とする 必須
- 構造躯体（プレカット）はNK工法を使用 必須
- 許容応力度計算による耐震等級「２」以上（基礎を含む） 必須
- 自立循環型住宅ガイドライン３．１章 自然風の利用と制御用気象データによる風設計の書類の提出 必須
- JBN「木造住宅工事管理の実務」の現場管理の要点に沿った施工基準の整備を行う
- JBN「木造住宅工事管理の実務」に記載されている《木造住宅施工状況現場検査チェックシート》を活用する 必須
- 「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を施主へ説明する 必須
- 見積書及び設計図書の作成及び施主への提出 必須
- 住宅履歴情報管理システム等の活用 必須
- 維持保全計画書の作成 必須
※今回は賃貸住宅（法人）にも対応
低炭素住宅の共通ルール
- 上記「長期優良住宅共通ルール」の２～１１
- 長期優良住宅の認定は不要
- 許容応力度計算による基礎構造計算不要
- 認定低炭素基準 必須
ゼロエネ住宅【5地域】【6地域】の共通ルール
- 上記「長期優良住宅共通ルール」の２～１１
- ゼロエネ住宅を供給するのは新築・請負のみとする
- ゼロエネ住宅はエネルギー削減率を全体で【5地域】102.2％（R)以上【6地域】109.2％（Ｒ）以上とする
- 太陽光を除いた値を【5地域】37.5％（R0)【6地域】36.4％（R0）以上とする
- 発電出力を3.7ｋｗとする
非住宅の共通ルール
- 許容応力度計算による耐震等級１以上とする
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の３０％以上を指定地域材（JAS材）使用 必須
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の３０％以上が指定地域材に満たない場合は、
タルキ・間柱・合板を代替の材積としてカウントする - 認定低炭素・CASBEE（B+ランク）・BELSのいずれかを条件とする
その他
- 長期優良型建築物・認定低炭素建築物までは賃貸住宅も対応
- その他の低炭素住宅・優良建築物に関しては都度確認の上、申請するものとする
- 各物件が補助対象として適合しているかどうかの最終判断は各工務店の責任において行って頂きます
- 事務局はあくまで事務的な処理の補助とさせて頂きます
参加ルール
| 協議会年会費（会員） | ４２，０００円 （内訳 協議会年会費 １８，０００円、ＪＢＮ年会費 ２４，０００円） | |
| グリーン化事業費用 | 補助金対象物件管理費（１件につき） | 長期優良住宅 ５０，０００円 |
| ゼロエネ住宅 ６０，０００円（暫定） | ||
| 非住宅 ５０，０００円（100㎡以下） | ||
| 非住宅 ５０円／㎡（100㎡以上） | ||
配分ルール
- 補助金割当て棟数÷施工事業者希望棟数＝割当て棟数比率
- 割当て棟数が１棟をきる場合は「１棟」とする
- 施工事業者割当て後の残りの棟数は事務局預かりとし先着順とさせて頂きます
