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京阪神地域木造高耐震住宅の共通ルール
長期優良住宅の共通ルール
- 長期優良住宅認定
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上を指定地域材材（JAS材）使用 必須
- 合法木材認証制度に適合した出荷証明書を提出 必須
- 隅柱は４寸とする 必須
- 構造躯体（プレカット）はNK工法を使用 必須
- 許容応力度計算による耐震等級「２」以上（基礎を含む） 必須
- 自立循環型住宅ガイドライン３．１章 自然風の利用と制御用気象データによる風設計の書類の提出 必須
- JBN「木造住宅工事管理の実務」の現場管理の要点に沿った施工基準の整備を行う
- JBN「木造住宅工事管理の実務」に記載されている《木造住宅施工状況現場検査チェックシート》を活用する 必須
- 「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を施主へ説明する 必須
- 見積書及び設計図書の作成及び施主への提出 必須
- 住宅履歴情報管理システム等の活用 必須
- 維持保全計画書の作成 必須
低炭素住宅の共通ルール
- 上記「長期優良住宅共通ルール」の２〜１１
- 長期優良住宅の認定は不要
- 許容応力度計算による基礎構造計算不要
- 認定低炭素基準 必須
ゼロエネ住宅【5地域】【6地域】の共通ルール
- 上記「長期優良住宅共通ルール」の２〜１１
- ゼロエネ住宅を供給するのは新築・請負のみとする
- ゼロエネ住宅はエネルギー削減率を全体で【5地域】101.8％（R)以上【6地域】102.4％（Ｒ）以上とする
- 太陽光を除いた値を【5地域】21.0％（R0)【6地域】21.6％（R0）以上とする
- 発電出力をRの規定数値を満たすkW数とする
- 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定
ゼロエネルギー住宅 ６地域 Ａ４区分 サンプル
非住宅の共通ルール
- 許容応力度計算による耐震等級１以上とする
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の３０％以上を指定地域材（JAS材）使用 必須
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の３０％以上が指定地域材に満たない場合は、
タルキ・間柱・合板を代替の材積としてカウントする - 認定低炭素・CASBEE（B+ランク）・BELSのいずれかを条件とする
その他
- 長期優良型建築物・認定低炭素建築物までは賃貸住宅も対応
- その他の低炭素住宅・優良建築物に関しては都度確認の上、申請するものとする
- 各物件が補助対象として適合しているかどうかの最終判断は各工務店の責任において行って頂きます
- 事務局はあくまで事務的な処理の補助とさせて頂きます
参加ルール
| 協議会年会費（会員） | ４２，０００円 （内訳 協議会年会費 １８，０００円、ＪＢＮ年会費 ２４，０００円） | ||
| グリーン化事業費用 | 補助金対象物件管理費（１件につき） | 長期優良住宅 | ５０，０００円 |
| 認定低炭素住宅 | ５０，０００円 | ||
| 性能向上計画認定住宅 | ５０，０００円 | ||
| ゼロエネルギー住宅 | ６０，０００円 | ||
